外装リフォームで上手に活用！補助金制度

皆様は、リフォーム工事を経済支援してくれる補助金制度があることをご存じでしょうか？　補助金制度を上手に活用すれば、ご自宅をお得にリフォームすることが可能です。

ここでは、リフォームに使える補助金制度について、いくつかご紹介します。

住宅省エネ2025キャンペーン

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する3つの補助事業の総称です。

申請期間は遅くとも2025年12月末とされていますが、予算上限に達し次第終了となりますので、お早めにご確認ください。

子育てグリーン住宅支援事業

GX志向型住宅の新築、子育て世帯の長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築、開口部(窓・ドア)の断熱改修、外壁・屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等が対象(定められた要件を満たすもの)

＜リフォームの補助金額＞

工事内容に応じて、
5万円～60万円/戸

➡️事業概要

先進的窓リノベ事業

窓の断熱改修が対象（定められた要件を満たすもの）

＜リフォームの補助金額＞

工事内容に応じて、
5万円～200万円/申請
（200万円/戸）

➡️事業概要

給湯省エネ事業

特に省エネ効果の高い高効率給湯器の設置が対象（定められた要件を満たすもの）

＜リフォームの補助金額＞

設置する給湯器に応じて、
6〜20万円/台

高効率給湯器の導入と併せた下記の機器の撤去
蓄熱暖房機の撤去：8万円／台
電気温水器の撤去：4万円／台

➡️事業概要

既築住宅のZEH改修実証支援事業

「次世代省エネ建材の実証支援事業」は、国の省エネルギー住宅推進政策の一環として既存住宅の省エネ性能を根本から引き上げることを目的とした補助金制度です。

対象となる工事

外気に接する外壁全ての断熱改修 (定められた基準を満たすもの)

補助金対象

• 外皮の高断熱改修に使用する建材の導入費用（断熱材、窓・ガラス・玄関ドア等の開口部材）
• 設備の導入費用（空調設備、給湯設備、換気設備）

補助率及び補助金の上限額

• 補助率: 補助対象経費の1/3以内
• 補助上限: 法人申請400万円／個人申請300万円 (※富山県・石川県の場合)

➡️事業概要

地方自治体の耐震改修支援、震災復旧支援

地方自治体でも各種の住宅リフォーム資金助成制度があります。対象となる工事内容や費用は、自治体ごとに異なります。ここでは、富山県、石川県の耐震改修支援制度と震災復旧支援制度について説明します。

富山県の木造住宅耐震改修支援事業

目的

木造一戸建て住宅の耐震化の補助

条件

1. 木造一戸建てで、２階建て以下のもの
2. 昭和56年5月31日以前に着工して、建てられたもの
3. 在来軸組工法によるもの

補助額

経費の9割を補助
限度額140万円(部分的な改修も補助対象）

➡️事業概要

富山県の宅地液状化等復旧支援事業

目的

令和６年能登半島地震により宅地液状化被害を受けた宅地の復旧や地盤改良、住宅基礎の傾斜修復支援

条件

1. 令和６年能登半島地震により液状化被害を受けた土地
2. 被害を受けた時において住宅として使われていたこと
3. 当該住宅が全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊又は準半壊の罹災証明を受けたもの

補助額

対象工事費から50万円を控除した額の2/3（上限：766万6千円）

➡️事業概要

石川県住宅耐震化促進事業

目的

• 1981(昭和56)年以前に建てられた住宅の耐震診断や耐震改修支援
• 能登半島地震により被災した住宅の耐震改修支援

条件

昭和56年5月31日以前に工事が着手された住宅
または、令和6年（2024年）能登半島地震により被災した住宅

補助額

210万円

➡️事業概要

石川県被災宅地等復旧支援事業

対象市町

金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町

対象となる工事

• 被災宅地の原形復旧を基本とした工事
• 地盤改良工事
• 住宅基礎の傾斜復旧工事

補助の限度額

工事金額から50万円を控除した額の2/3

➡️事業概要

各種補助制度のメリットと注意点

住宅リフォームの補助制度の対象は、断熱改修、エコ住宅改修、耐震補強、子育て世帯支援、バリアフリーリフォームなど、目的に応じて利用できるものが各種あります。これらの制度を上手に活用すれば、お家をより快適な環境にする施工にかかる費用を抑えることができます。

計画しているリフォームや、お住いの市町村などで適用可能な制度がないか、ぜひ調べてみましょう。

なお、こうした補助金制度は予算や期限について、あらかじめ設定されているケースがほとんどです。条件に当てはまっていても、申請するタイミングを誤ると補助を受けられない場合もあります。

ほとんどの補助金制度は、リフォーム工事の着工前に申請する必要があるため、このタイミングを逃して着工してしまうと申請しても受理されません。

せっかくの制度を活用するためにも、事前に申請方法や期間について確認し、万が一にも補助が受けられないということがないように注意しましょう。